訪日教育旅行の現状
2017年度の文部科学省の調査によると、台湾からの訪問者が最も多く全体の3割以上を占め、次いで韓国、中国、アメリカ、オーストラリアが続きます。国や地域によって、教育旅行のニーズが異なるため、訪日教育旅行の受け入れにあたってはそれぞれの特徴を理解する必要があります。
また、アジアの他の国・地域と比べて日本は旅行全体のコストが高めになるため、各国・地域の特徴に合わせて日本ならではの安全性・学習素材・学校交流などコストに見合ったアピールが必要となります。
訪日教育旅行の目的
日本でも高等学校や中学校における海外への修学旅行が行われる場合もありますが、日本における修学旅行と海外での教育旅行では目的や内容が異なっています。先述の通り、国や地域によっても大きな差異がありますが、訪日教育旅行における各国・地域に共通して見られる目的を3つご紹介します。
1学校交流
海外では国外への教育旅行を行う場合、現地の学校との交流が重要な要素であると考えられています。学校同士の交流では主に授業への参加や特別な学習プログラムの実施、芸術やスポーツによる交流などが行われることが多く、日本独自の生徒活動である部活動への参加にも需要があります。
お互いの学校の準備した出し物を見せ合うだけの表面的な交流だけでなく、生徒同士が話し合いながら同じ目標に向かって一緒に行動するような教育的価値の高いプログラムが求められています。交流時間も昼食を含む丸一日のプログラムの希望が多い傾向にあります。

2ホームステイ
現地での交流が重視されるため、学校交流と同じくホースステイやホームビジットにも需要があります。ホームステイは日本の生活を体験し、日本人と交流を深める絶好の機会と考えられています。また、日本語を学習している生徒にとっては活きた日本語に触れる機会でもあります。
近年では農泊も人気となっており、農村や漁村での生活を通して日本の食文化や自然環境を学ぶという教育的効果が期待されています。日本ではホームステイの受け入れ体制整備が進んでいない地域も多く、安全面への配慮を含めた環境整備が課題となっています。
3日本独自の学習素材
日本で行われている修学旅行に比べて、海外における教育旅行は高い教育的効果が求められる傾向にあります。特に子供生徒たちが自ら考えたり、何かを作ったり、身体を動かすなどの体験型のプログラムが人気です。日本の文化や自然、先進的な技術、平和学習など独自のテーマに基づいた学習素材を提供することが求められます。
JNTOでは訪日教育旅行の英語サイトにて、海外の学校へ向けて学習素材の紹介を行っておりますのでそちらもご参考ください。

国・地域別の特徴
public台湾
台湾では教育旅行先として日本の人気が高く、海外教育旅行目的地として日本は長年首位となっています。
海外教育旅行は高等学校による実施が主流ですが、台湾教育部(日本の文部科学省に相当)は、2020年に海外教育旅行への補助金支給対象を小・中学校へ拡大しており、実施主体は近年多様化しています。 学校交流においては、学科区分(普通高校、工業高校、農業高校等)や学力などの共通項を持つ学校との交流を求める傾向があり、マッチングには時間がかかることがあります。
また、台湾教育部では、国際人材教育の目標として、「国際的な文化多様性や異なる価値観の理解・尊重」、「批判的・探求的思考や異文化コミュニケーション能力の習得」「SDGsの概念理解および実践」などを掲げています。教育旅行では、これらの目標に資する学びや気づきを提供できる、教育色豊かなプログラムが求められています。
教育旅行の実施にあたっては、時期や交流内容等のミスマッチを防ぐためにも、交流実施の半年~1年ほど前からまずはオンラインで交流を進めて学校・生徒間の関係性を構築し、その後実際の訪日交流に繋げる流れが望ましいとされています。また、教育旅行実施後の継続的なオンライン交流の希望もあり、受入側は十分な時間を確保した上で実施できるよう留意する必要があります。

実施主体 | 小学校・中学校・高等学校(主に学校長の裁量により決定) |
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実施時期 | 4~5月、10~12月 |
団体規模 | 数十名(一般的には学生30名程度+引率者) |
標準的な日数 | 5日~6日間 |
主な訪問地 | 日本全国 |
他の候補地 | 韓国・アメリカ・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・東南アジア諸国 |
訪日教育旅行の主な目的
訪問地の決定要因
public中国
中国の19歳以下の人口は3億2,444万人(2022年)に及び、授業のカリキュラムとして中国国内で教育旅行を実施している学校も多く、インターナショナルスクールや海外姉妹校のある公立・私立中学校では海外教育旅行を行うところも多くあります。
実施時期としては従来の冬休みや夏休みのほか、通常の学期内に実施する学校も最近は増えてきています。
中国の場合、教育旅行においては、異なる学校間の交流は必須であると考えているケースが多くあります。具体的には、異なる学校の生徒が一緒に授業を受ける、給食を食べる、スポーツや芸術活動を行いたいといったことが希望として挙げられます。
さらに、海外教育旅行については、単純な学校訪問体験から、テーマ性のある体験や継続的な交流など、より深い交流を望む学校が増えています。ただし、日中の場合は、その実施の可否は日中関係に大きく影響を受け、多くの学校が日本行きを敬遠する時期もあるため注意が必要です。

実施主体 |
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実施時期 | 7~8月、12~2月 |
団体規模 | 数十名~数百名 |
標準的な日数 | 5~7日間 |
主な訪問地 | 北海道・東京・大阪・京都・長野・九州 |
他の候補地 | 韓国・アメリカ・オーストラリア・英国・UAE |
訪日教育旅行の主な目的
訪問地の決定要因
public韓国
韓国からの訪日教育旅行では安全性が強く求められる傾向にあります。2014年に発生した船舶事故にて犠牲者の多くが修学旅行中の高校生だったことから、政府によって教育旅行・修学旅行の安全措置対策が見直されました。教育旅行における学校長の責任が増大し、訪問地決定における保護者の意見も重要視されるようになったため、安全・安心な教育旅行の訴求が重要です。
なお、コロナ禍を経て教育旅行のニーズに変化が見られ、日本の生活や文化の体験だけでなく、持続可能でユニークなテーマが求められます。従来からニーズが高かった朝鮮通信使など韓国にゆかりのあるテーマの学習に加え、大学訪問・産業施設訪問・CEO特別講習・学校ごとの目的に応じたテーマ(半導体関連施設・鉄道施設・美術デザイン施設など)の活動は人気があります。学校交流では交流を行った学校との姉妹校関係の締結など、長期的な相互交流を希望する場合もあります。
近年では特定の時期に学校や学年全体が旅行を実施するのではなく、クラス別など小規模な単位に分かれて時期をずらして順番に教育旅行を実施する傾向が見られます。また、韓国では教育旅行が学校だけなく、青少年団体によっても実施されており、複数の学校が合同で教育旅行を行っている場合もあります。
実施主体 |
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実施時期 |
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団体規模 | 30名~100名程度 |
標準的な日数 |
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主な訪問地 | 福岡・大阪・京都・奈良・東京 |
他の候補地 | 台湾 |
訪日教育旅行の主な目的
訪問地の決定要因
publicオーストラリア
オーストラリアからの訪日教育旅行生は、主に日本語学習者です。オーストラリアにおける日本語学習者は約41.5万人と非常に多く、小学校から高等学校にかけて多くの学校で日本語クラスが設置されています。スクールホリデーである9月には、日本語教師が引率して日本語クラス単位の教育旅行が催行されています。
日本語学習の一環であるため、日本人との交流や日本の文化体験が好まれます。学校交流では子供たちが一緒に活動できる日本文化体験やスポーツ交流などのプログラムに人気があり、ホームステイや民泊の希望も多くあります。

実施主体 |
小学校・中学校・高等学校 ※高等学校が多い傾向 |
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実施時期 | 4月、9月 |
団体規模 | 20~30名程度(日本語学習クラス単位、もしくは有志の生徒のみ) |
標準的な日数 | 14日間 |
主な訪問地 | 広島・東京・京都・兵庫・大阪・姉妹校の所在地 |
他の候補地 | 日本語学習者向けのため他の候補地はなし |
訪日教育旅行の主な目的
訪問地の決定要因
publicアメリカ
アメリカには約16万人の日本語学習者があり、アメリカからの訪日教育旅行生もオーストラリアと同じく主に日本語学習者です。訪日教育旅行は日本語学習の一環として位置づけられ、日本の社会や文化、歴史を学び、日本人と交流するという明確な目的のもとに実施されます。他国とは異なり大学の日本語学習者を対象とした教育旅行も多く実施されています。
教育旅行の手配を旅行会社に依頼せず、学校の先生が自分で手配しているケースが多く、学校交流先を探す伝手を持たないことがあります。また保護者が震災の影響を気にすることもあり、正確な情報発信が必要です。アメリカ人日本語学習者の間では、アニメやファッション等のポップカルチャー等への興味関心が高いことから、そうした異文化体験も取り入れると、より教育旅行の魅力が増すでしょう。
また、コロナ禍による影響に伴ってオンライン授業を導入している学校もあり、米国でのオンライン授業実施率は43.4%です。特に教育旅行実施の多い高等教育においては66.2%となっており、教育旅行実施前の調整やオリエンテーション、交流の手段として、オンライン会議ツールを利用するという選択肢も有効でしょう。(2021年時点)
実施主体 | 高等学校・大学 |
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実施時期 | 5~6月 |
団体規模 | 数名~20名程度 |
標準的な日数 | 10~21日間 |
主な訪問地 | 東京・大阪・京都・広島 |
他の候補地 | 日本語学習者向けのため他の候補地はなし |
訪日教育旅行の主な目的
訪問地の決定要因
publicシンガポール
シンガポール教育省(Ministry of Education(MOE))は、ASEAN諸国について学ぶことを推奨する方針を掲げており、教育旅行訪問先についても同様にASEAN諸国が推奨され、ASEAN諸国訪問の際には政府からの支援を受けることができます。私立学校については、各学校の方針に基づき、訪問先が決められます。
シンガポールは教育熱が高く、教育旅行訪問先の独自の文化や技術の見学・体験が教育旅行の必須項目であり、特に日本への教育旅行に関しては、体験系の学習プログラム(農業体験、ものづくり等)や学校交流、企業や工場見学等の需要が高いです。ホームステイへの関心もあります。訪問先の安全と安心も強く求められており、日本の治安は高く評価されています。一方で、ASEAN諸国と比べて、英語が通じないことへの心配や、航空券の高さへの懸念をもたれることもあります。
なお、日本への教育旅行の場合、学年全員で行くのではなく、日本語履修クラス単位や部活単位、希望者単位で行くことが多いです。
実施主体 | 小学校・中学校・高等専門学校(学校長・担当教諭が訪問地決定に影響) |
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実施時期 | 6月や11~12月の学校休暇の時期が中心。但し学校による。 |
団体規模 | 20名~90名程度(訪日の場合) |
標準的な日数 | 5~8日間 |
主な訪問地 | 東京・愛知・大阪・京都(直行便就航地近郊が多い傾向) |
他の候補地 | ASEAN諸国・中国・オーストラリア |
訪日教育旅行の主な目的
訪問地の決定要因
publicマレーシア
コロナ後旅行会社への訪日教育旅行の問い合わせが増えています。マレーシアには約4万人の日本語学習者がおり、高等学校で日本語を教えるクラスが設けられていることもあります。学校交流やホームステイの需要が高いものの、実施希望時期やムスリム対応のために手配が難航する場合もあります。
また、マレーシアでは公立校はマレー系、私立は中華系の生徒が多く、費用や目的、言語、ムスリム対応の要否などに違いが見られる点にも注意が必要です。マレー系の学校はムスリム対応が必要で、中華系の学校はホームステイの希望が多い傾向にあります。
実施主体 | 小学校・中学校・高等学校(学校長・担当教諭が訪問地決定に影響) |
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実施時期 | 6月、9月、11~12月(スクールホリデー) |
団体規模 | 数名~40名程度 |
標準的な日数 | 6~8日間 |
主な訪問地 | 大阪・東京・京都(直行便のある地域が選ばれやすい) |
他の候補地 | シンガポール・インドネシア・タイなどの近隣国、もしくは直行便のある韓国、台湾、オーストラリア |