日本と海外の国際学校間交流を促進し、
海外と日本地域をつなぎます。

訪日教育旅行受け入れについて

訪日教育旅行の現状


『平成 25 年度高等学校等における国際交流等の状況について』 (文部科学省調査)によると、平成 25 年度に訪日教育旅行を受け入れた小学校・中学校・高等学校 は延べ 2,340 校に上ります。台湾、韓国、米国、オーストラリア、中国など 100 を超える 国・地域から延べ 44,503 人を受け入れており、これは前回調査(平成 23 年度)に比 べ、約7割の増加となっています。増加の要因としては、平成 23 年に発生した東日本大 震災の影響により、日本への渡航を控えていた外国からの訪問者が戻ってきたもの と考えられます。訪問者の国別で見ると台湾からの訪問者が最も多く、台湾に次ぐ韓国 と合わせて全体の約半数を占めています(48.0%)が、米国、オーストラリアからも合わせて 20% を超えている(23.4%)状況です。


訪日教育旅行受け入れの課題

教育旅行を受け入れるに当たり様々な課題が浮き彫りになり、以下のような課題が出ています。


(1)交流受入れの調整を行う人材不足

交流を受け入れるには、当日の対応のみならず、受入れ・訪問のニーズの理解と調整、受け入れる人数、対応する学校の学年や学級・交流プログラム、全体のスケ ジュールなど事前の様々な調整など、訪問校と受入校の間の入念なコミュニケーションが必要となる。教育以外でこのコーディネート業務を担当する人材を確保する必要がある。

(2) スケジュール調整の難しさ

受入側の学校は年間計画・学期計画が決まっているため、訪問を希望する学校との間で十分な時間的余裕を持って事前の交流プログラムやスケジュール調整を行う必要がある。

特に直前の決定やキャンセルは起こさない対策が必要である。

(3) 経費の負担がある事の理解

外国の学校との交流に当たっては通訳が必要となるほか、最低限のおもてなしとしてお茶や菓子の提供、記念品の交換、資料作成等があるが、受け入れる学校側や地方自治体は、このような経費に充てる予算を確保する必要がある。

(4) 通訳の確保

教育旅行を受け入れる上では、正確な意思疎通を図るために通訳が必要である。通訳を雇うのにも費用が掛かり、急に受け入れの申請があった場合にすぐに確保できるとも限らない。そのような場合は、教員同士協力し対応する必要がある。また、自治体からのサポートも必要である。

(5) 訪問者のニーズの理解

訪日教育旅行を希望する海外の学校や国として何を求めているか?明確に理解し、受入側の日本の学校として在籍する児童生徒のニーズに応じて、双方が訪日教育旅行を実施することにより教育上大きな意義のあるものとなるよう、受入れを検討する必要がある。

(6) ホームステイ先の確保と安全管理

訪日教育旅行では、日本人とのふれあいや日本文化に触れる機会としてホームステイを希望する場合が多いが、ホームステイ先の確保が困難となっている。言葉の壁・経費・事故対策など、一般家庭での宿泊を可能にする仕組み作りと受け入れ先の確保が必要である。