done 受け入れまでの流れとポイント

訪日教育旅行は自治体の観光部局と教育部局にまたがる事業であり、スムーズな受け入れのためには各機関の連携が重要になります。連携の中心として一元的な相談窓口となる訪日教育旅行担当部署の整備を行い、観光部局・教育部局・教育委員会・学校・JNTOなどとの円滑な協力体制による地域が一体となった受け入れが必要です。

学校交流は受入校の準備期間が短く、英語科など特定の教職員の負担が大きくなりやすいという懸念があります。学校側の負担が大きい受け入れは、次に繋がらない1回限りのイベントとして終わってしまう恐れが高くなります。教育課程と整合性のとれる現実的な交流プログラムの提案や、スケジュールや事前準備などの調整、通訳の派遣、学校交流に係る費用への補助金交付など自治体側の積極的な支援が求められます。各自治体の訪日教育旅行担当部署が受入校と訪問校の間に立つことで、双方の負担を軽減し満足度の高い学校交流を実施できるような配慮が必要です。

訪日教育旅行では訪問側の海外の学校と受入側の日本の学校の双方に目的をもっています。訪問校は高い教育的効果を求め、例えばスーパーグローバルハイスクールのようなレベルの高い学校との交流を求める場合もあれば、学校交流を行うもののあくまで観光中心という場合もあります。他方で、受入校も児童・生徒の様々な教育上の課題に対応する教育課程の一環として、受け入れを検討しています。このような双方の訪問・受入れの意義に関し相互に理解を深めたうえで、学校交流を行うことで満足度の高い交流の実施が可能となります。

日教育旅行受け入れに係る各自治体での予算確保も重要なポイントです。一元的な受け入れ窓口となる訪日教育担当部署の運営や、通訳などの人材確保、受け入れを行う学校への経費補助のためには、経年での予算確保が望ましいです。当該地域内での宿泊日数など一定の条件を満たした場合に宿泊費用に対して助成金を交付する制度を、海外からの教育旅行にも適用できるよう整備することも、観光振興の促進に効果的であると考えられます。また、受入校の負担軽減を目的として、学校交流における記念品代や昼食代、教材費などに対する補助も有効です。場合によっては訪問校へ費用の一部負担を促すなどの工夫も考えられます。

訪日教育旅行では海外の学校から「日本人と交流を行い日本の文化や生活を知りたい」との要望があることが多く、学校交流以外にも一般の家庭に宿泊するホームステイや、宿泊せずに食事をとるなどの数時間の交流を行うホームビジットのプログラムが好まれます。近年では農家や漁家に宿泊し、日本の農業や漁業を学ぶ農泊も人気を集めています。地域全体で安全管理を含めたホームステイ受け入れ態勢を整えられるかどうかも、訪日教育旅行における大きなポイントになります。