2023年度・2024年度 訪日教育旅行の動向
「訪日教育旅行の動向(2023年度・2024年度)」については、2025年11月27日に本ページで公開しましたが、数値に不正確な箇所があったため、2025年12月1日に公開を中断しました。
正確な数値に差し替えた上で、2025年12月5日に再公開しております。
2025年11月27日から12月1日まで公開していた情報は使用せず、2025年12月5日に再公開した本ページの情報をご利用くださいますようお願いいたします。
日本政府観光局(JNTO)では、訪日教育旅行の受入校探しを行っている47都道府県の代表窓口(観光担当部署や観光団体など)に対して、2023年度・2024年度の訪日教育旅行の受け入れ状況に関するアンケート調査を実施しました。各都道府県の窓口から得られた回答を集計し、本ページで公開します。
「訪日教育旅行の動向」の構成
1.概説
今回の調査結果の特徴としては、2022年10月の新型コロナウイルス感染症の水際対策緩和により、2023年度以降、特に「対面」による学校交流が復活して、実施件数・参加人数共に増加傾向にあることが挙げられます。また、「オンライン」による学校交流は、実施件数が減少したものの、参加人数が増加しているなど、一定の需要を維持していることも分かりました。2024年度の調査結果を具体的に見ると、以下のとおりとなります。
■「対面」による実施件数(2024年度)
前年度比194件増(同33.6%増)の771件となりました。これを市場別で見ると、台湾が半数弱の349件(同89件増)を占めました。次いで、中国90件(同49件増)、韓国60件(同25件増)、アメリカ51件(同2件増)、香港44件(同22件増)の順となりました。
また、学校種別に見ると、高校が425件(同82件増)で、全体の55.1%を占めました。
さらに、地域別に見ると、中部210件(同74件増)、関西187件(同15件増)、関東135件(同26件増)の順となりました。
■「オンライン」による実施件数(2024年度)
前年度比11件減(同3.1%減)の339件となりました。これを市場別で見ると、台湾が半数強の166件(同18件増)を占めました。次いで、韓国51件(同±0件)、アメリカ62件(同23件減)の順となりました。
また、学校種別に見ると、高校が255件(同15件減)で、全体の75.2%を占めました。
さらに、地域別に見ると、関西138件(同11件減)、中部138件(同3件増)の順となりました。
■「対面」による海外からの参加人数(2024年度)
前年度比3,420人増(同22.3%増)の18,736人となりました。これを市場別で見ると、台湾が半数強の9,457人(同1,765人増)を占めました。次いで、中国2,514人(同1,510人増)、韓国1,815人(同586人増)、香港1,491人(同955人増)の順となりました。
また、学校種別に見ると、高校が10,481人(同1,137人増)で、全体の55.9%を占めました。
さらに、地域別に見ると、関西5,931人(同202人増)、中部4,350人(同1,329人増)、関東3,778人(同624人増)の順となりました。
■「オンライン」による海外からの参加人数(2024年度)
前年度比681人増(同15.8%増)の4,982人となりました。これを市場別で見ると、台湾が3分の2強の3,378人(同1,164人増)を占めました。次いで、韓国843人(同398人増)、アメリカ448人(同465人減)の順となりました。
また、学校種別に見ると、高校が2,967人(同8人減)で、全体の59.6%を占めました。
さらに、地域別に見ると、関西の3,043人(同252人増)が突出していました。
2.2024年度 学校交流の実施件数
2-1.2024年度 学校交流(対面交流)の実施件数

2-2.2024年度 学校交流(オンライン交流)の実施件数

2-3.2024年度 地域別に見た学校交流(対面交流)の実施件数

2-4.2024年度 地域別に見た学校交流(オンライン交流)の実施件数

2-5.2024年度 学校種別に見た学校交流(対面交流)の実施件数

2-6.2024年度 学校種別に見た学校交流(オンライン交流)の実施件数
3.2024年度 学校交流の海外参加人数
3-1.2024年度 学校交流(対面交流)の海外参加人数

3-2.2024年度 学校交流(オンライン交流)の海外参加人数

3-3.2024年度 地域別に見た学校交流(対面交流)の海外参加人数

3-4.2024年度 地域別に見た学校交流(オンライン交流)の海外参加人数

3-5.2024年度 学校種別に見た学校交流(対面交流)の海外参加人数

3-6.2024年度 学校種別に見た学校交流(オンライン交流)の海外参加人数

2024年度においては、対面交流での実施件数が771件、オンライン交流での実施件数が339件であり、対面交流はオンライン交流より2.27倍ほど多く、また対面交流での海外参加人数は18,736人、オンライン交流での海外参加人数は4,982人となりました。
4.2023年度 学校交流の実施件数
4-1.2023年度 学校交流(対面交流)の実施件数

4-2.2023年度 学校交流(オンライン交流)の実施件数

4-3.2023年度 地域別に見た学校交流(対面交流)の実施件数

4-4.2023年度 地域別に見た学校交流(オンライン交流)の実施件数

4-5.2023年度 学校種別に見た学校交流(対面交流)の実施件数

4-6.2023年度 学校種別に見た学校交流(オンライン交流)の実施件数

5.2023年度 学校交流の海外参加人数
5-1.2023年度 学校交流(対面交流)の海外参加人数

5-2.2023年度 学校交流(オンライン交流)の海外参加人数

5-3.2023年度 地域別に見た学校交流(対面交流)の海外参加人数

5-4.2023年度 地域別に見た学校交流(オンライン交流)の海外参加人数

5-5.2023年度 学校種別に見た学校交流(対面交流)の海外参加人数

5-6.2023年度 学校種別に見た学校交流(オンライン交流)の海外参加人数

2023年度においては、対面交流での実施件数が577件、オンライン交流での実施件数が350件であり、対面交流はオンライン交流より1.65倍ほど多く、また対面交流での海外参加人数は15,316人、オンライン交流での海外参加人数は4,301人となりました。
6.学校交流の時間・内容
6-1.2023年度~2024年度 学校交流の時間

学校交流の時間について調査したところ、都道府県の70.2%が半日以内、59.6%が1日以内の交流実績があったと回答しました。
一方、2日以上は17.0%にとどまりました。
6-2.2023年度~2024年度 学校交流の内容

学校交流の内容を調査した結果、以下のような傾向が見られました。
• 「文化交流(伝統工芸品作製、習字、茶道、浴衣着付け、料理、歌唱など)」の実績があると回答した都道府県が80.9%と最多を記録しました。
• 次いで、「クイズ、ゲームを通じた交流」と、「動画やパワーポイントを使った、相互の学校・地域の紹介」が74.5%となりました。
• 「学生による公演(音楽、演劇、舞踊など)」は63.8%、「給食体験」は61.7%でした。
• 「その他」の回答には、「合同授業」など受入校で行われる授業への参加体験や、課外活動(部活動や掃除の時間など)への参加体験、また雪上運動会や観桜昼食など地域の気候や施設環境を活かした交流実績が報告されました。
7.学校交流の受入先探しの状況(2025年7月時点)
全47都道府県を対象に、学校交流の受入先探しの状況について調査をしました。その結果は以下のとおりです。
7-1.学校形態ごとに見た受入先探しの可否状況(2025年7月時点)

「受入先探しが可能な学校の種別」は「高校」が最も多く、特に公立の高校での受入先探しは83.0%の都道府県が、私立高校も72.3%の都道府県が可能であると回答しました。
一方、「専門学校」や「幼稚園」での受入先探しが可能と回答した割合は比較的低く、公立の幼稚園で受入先探しが可能と回答した都道府県はありませんでした。
7-2.オンライン交流を目的とした受入先探しの可否状況(2025年7月時点)

47都道府県の窓口で、オンライン交流を目的とした学校交流の受入先探しが可能な割合は68.1%でした。
7-3.海外教員の視察を目的とした受入先探しの可否状況(2025年7月時点)

47都道府県の窓口で、海外教員の視察を目的とした受入先探しが可能な割合は74.5%でした。
7-4.受入先を探す際、何らかの条件がある自治体の割合および条件の内容(2025年7月時点)
受入先を探す際、何らかの条件を課しているか否かを調査した結果、42.6%の都道府県が「何の条件もない」、46.8%の都道府県が「何らかの条件がある」(例:地域内での飲食・観光・体験や、最低1泊以上の宿泊などの支出を求める)と回答しました。また、「何らかの条件がある」と回答した自治体の条件の内容は、「地域内での宿泊」が27.66%で最多となりました。

7-5.受入先を探す際、申請者に金銭負担を求める自治体の割合(2025年7月時点)

受入先探しを無料で行っているか否かを調査したところ、85.1%の都道府県が「受入先探しを無料で行っている」と回答しました。
注:本統計の留意点
本アンケート調査の結果は、訪日教育旅行の都道府県窓口から得られた情報(都道府県窓口が把握している情報)に基づいています。但し、以下の理由により道府県窓口が把握していない学校交流の事例がありますので、ご留意ください。
・外国側と日本側の学校が都道府県窓口を通さずに、直接連絡を取り合って実施した学校交流
・当該都道府県窓口とは別の窓口を通じて手配され、実施された学校交流